「スマート在庫くん」利用規約
制定日:2026年10月8日
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社N FORTY(以下「当社」といいます)が提供する中古車販売店向けサービス「スマート在庫くん」(https://smart-zaiko.jp 。当社が独自に集計・推定した中古車市場に関する指標、価格の目安その他の情報を、判断材料として画面で提供するサービスをいい、その内容は当社が本サービスの画面等で案内するとおりとします。以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(本規約の位置づけ)
- 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款として、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます)の内容となります。
- 当社は、本規約を本サービスのウェブサイト(https://smart-zaiko.jp/terms)に掲載し、利用者が申込みの前に閲覧できる状態に置きます。
- 利用者は、申込みの画面において本規約に同意する操作を行ったうえで申し込むことにより、本規約の個別の条項すべてに合意したものとみなされます。
- 当社が本サービスの画面、メールその他の方法で個別に定める利用条件は、本規約の一部を構成します。本規約と個別の利用条件が異なる場合は、個別の利用条件が優先します。
- 第3条第4項の申込書に記載のない事項は、本規約によります。申込書と本規約が異なる場合は、申込書が優先します。
第2条(定義)
本規約において、次の用語は次の意味で用います。
- 「アカウント」とは、当社が利用者に発行するログインIDおよびパスワードの組(複数発行する場合はその各々)をいいます。
- 「設定画面」とは、本サービス内で契約状況・月額・支払方法等を表示する画面をいいます。
- 「対象店舗」とは、利用者が本サービスで閲覧できる店舗として、当社が利用者のアカウントに登録した店舗をいいます。利用者が本サービスで閲覧できる店舗は、対象店舗に限られます。
- 「入力データ」とは、利用者が本サービスに入力したデータをいいます。
- 「利用料」とは、本サービスの月額の利用料金をいいます。
- 「利用期間」とは、各暦月の1日から末日までの期間をいいます。ただし、利用開始の月は課金開始日から当月末日までとします。
第3条(申込みと契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する事業者は、当社所定の方法により申し込むものとします。本サービスは中古車販売を事業として行う者のためのサービスであり、申込みにあたっては、事業のために利用することを確認していただきます。
- 有償での利用契約は、利用者が申込画面において申込みの内容を入力し、本規約に同意する操作を行って申し込み、支払方法(クレジットカード)の登録を完了した時点で成立します。当社が請求書払いを認めた利用者については、申込画面において申し込んだ時点で成立します。
- 当社は、利用者が本規約に同意した日時、同意した本規約の版その他同意を証する情報を記録し、利用契約の終了後7年間保存します。
- 当社は、利用契約が成立したときは、申込みの内容および同意の記録を記載した申込書を電磁的方法により作成し、利用者の届け出たメールアドレスへの送付または設定画面への掲載により交付します。利用契約の成立にあたり、書面の契約書の作成および押印は要しません。
- 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあり、利用契約の成立後に該当することが判明したときは、利用契約を解除することができます。承諾しない理由および解除の理由は開示しません。
- 申込みの内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反し、利用契約を解除されたことがある場合
- 第19条(反社会的勢力の排除)に該当する場合
- 当社の競合事業者であるなど、利用の目的が不適当であると当社が判断した場合
- その他当社が承諾を適当でないと判断した場合
第4条(無料トライアル)
- 当社は、利用者に対し、本サービスを無償で試用できる期間(以下「トライアル期間」といいます)を設けることがあります。トライアル期間は当社が利用者ごとに定め、設定画面に終了日を表示します。
- トライアル期間は、設定画面に表示された終了日の午前0時(日本時間)に終了します。
- トライアル期間の終了によって、自動的に有償の利用契約に移行することはありません。有償の利用契約は、利用者が前条第2項の手続を行った場合にのみ成立します。トライアル期間中に同項の手続を行った場合、課金開始日はトライアル期間の終了日とします。
- トライアル期間の終了後、有償の利用契約が成立していない場合、利用者は本サービスを利用できなくなります。
- トライアル期間中の本サービスは現状有姿で提供されます。トライアル期間中も、本規約(利用料・支払いに関する定めを除きます)が適用されます。
第5条(利用料)
- 利用料の月額は、当社が利用者ごとに税抜の額で提示し、設定画面に表示した額とします。当社は、この額に消費税を加えた額を請求します。利用料は、対象店舗の数、アカウントの数その他当社が定める単位に応じて定めることがあります。
- 当社は、利用料を増額する場合、適用開始日の14日前までに、改定後の金額と適用開始日を設定画面またはメールで利用者に通知します。減額する場合は、この限りではありません。適用開始日以降も利用を継続した場合、利用者は改定後の利用料に同意したものとみなします。
- 本サービスの利用に必要な通信機器、通信料金等は利用者の負担とします。
第6条(支払方法・利用期間)
- 利用料は利用期間ごとに発生します。利用開始の月の利用料は、月額に、課金開始日から当月末日までの日数を当月の日数で除した割合を乗じた額(日割り)とします。端数は当社所定の方法により処理します。
- 利用者は、次のいずれかの方法により利用料を支払うものとします。
- クレジットカード 当社が委託する決済代行事業者を通じて、登録されたクレジットカードに請求します。利用開始の月の利用料は課金開始日に、翌月以降の利用料は毎月1日に当月分を請求します。当社はクレジットカード番号を保持しません。
- 請求書払い(銀行振込) 当社が認めた場合に限ります。毎月末日締めとし、利用者は当月分の利用料を翌月1日(金融機関の休業日に当たるときは翌営業日)までに当社指定の銀行口座へ振り込むものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
- 領収書・請求書の宛名は、利用者が届け出た会社名とします。
第7条(支払いが確認できない場合)
- クレジットカードの決済ができなかった場合、または支払期日までに入金が確認できない場合、当社は利用者に通知します。
- 支払期日から14日を経過しても支払いが確認できないときは、当社は、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
- 前項および第9条による利用の停止の期間中も利用料は発生し、当社は、停止を理由とする利用料の返金または減額を行いません。
- 支払いが遅れた利用料について、当社は、支払期日の翌日から支払済みの日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
第8条(利用者による解約・返金・データ)
- 利用者は、解約を希望する日(以下「解約日」といいます)の7日前までに、当社所定のメールアドレス(info@smart-zaiko.jp)宛てに申し出ることにより、利用契約を解約できます。解約日の7日前を過ぎて申出があった場合は、当社が申出を受け付けた日から7日を経過した日を解約日とします。
- 利用契約は、解約日の属する利用期間の末日の経過をもって終了し、利用者は同日まで本サービスを利用できます。解約日の属する利用期間の利用料は、解約日が利用期間の途中であっても日割りせず1か月分(利用開始の月は第6条第1項の額)とします。ただし、解約日が課金開始日より前の場合は、利用契約は課金開始日の前日の経過をもって終了し、利用料は発生しません。
- 当社は、支払い済みの利用料を返金しません。本サービスの中断、一部の停止、内容・機能の変更、データの更新の停止、利用不能、前条第2項もしくは次条による停止・解除、利用期間の途中の解約その他理由のいかんを問いません。ただし、当社の都合により本サービスの全部の提供を終了する場合(第14条第3項)に限り、支払い済みの利用料のうち終了日の翌日以降の期間に相当する額を日割りで返金します。
- 利用契約の終了後(トライアル期間の終了後に有償の利用契約が成立しなかった場合を含みます)、利用者は本サービスを利用できなくなります。当社は、入力データおよびアカウントを削除することができ、削除によって利用者に生じた損害について責任を負いません。ただし、同意の記録および請求に関する記録は、利用契約の終了後7年間保存します。
第9条(当社による利用停止・解除・解約)
- 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 第7条第2項に該当する場合
- 支払停止、支払不能、破産手続開始等の申立てがあった場合
- 第19条(反社会的勢力の排除)に該当する場合
- その他、利用契約を継続しがたい事由があると当社が判断した場合
- 当社は、前項の場合のほか、1か月前までに利用者に通知することにより、理由を問わず利用契約を解約することができます。この場合、利用契約は通知に定めた日の属する利用期間の末日の経過をもって終了します。
- 第1項により利用契約が解除された場合、利用者は当社に対して負う一切の債務について期限の利益を失います。
- 当社は、本条の措置によって利用者に生じた損害について責任を負いません。
第10条(アカウントの管理)
- アカウントの発行の単位、数および各アカウントを利用できる者の範囲は、当社が定めるところによります。利用者は、アカウントを自らの責任で管理し、当社が定める範囲を超えて、第三者に利用させ、または開示・貸与・譲渡してはなりません。
- アカウントによる本サービスの利用は、すべて利用者による利用とみなします。当社は、アカウントの管理不十分、第三者の使用等によって利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 利用者は、通知を受け取るメールアドレス、および請求書・領収書の宛名とする会社名を当社に届け出るものとし、変更があった場合はすみやかに届け出るものとします。
第11条(入力データの取扱い)
- 入力データは利用者に帰属します。
- 当社は、入力データを本サービスの提供・改善その他これに付随する目的に利用できます。当社は、法令に基づく場合および業務の委託に伴う場合を除き、利用者の同意なく入力データを第三者に提供しません。
- 当社は、利用者および対象店舗を特定できない形に加工した入力データを、本サービスの改善その他の目的に利用できます。
第12条(表示される情報)
- 本サービスが表示する数値その他の情報は、当社独自の集計・推定によるものであり、実際の成約価格、販売実績、査定額等を示すものではありません。
- 当社は、本サービスが表示する情報の正確性、完全性、最新性、有用性および特定目的への適合性を保証しません。
- 本サービスが表示する情報は判断材料の提供です。販売価格、仕入価格その他の営業上の判断は、利用者の責任において行うものとします。
第13条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 本サービスの画面、数値、データその他の出力物(以下「本サービスの成果物」といいます)を、利用者の業務に利用する目的を超えて、第三者に提供、再配布、公開、販売、貸与すること
- 本サービスの成果物を利用して、本サービスと同種または類似のサービスを提供すること
- スクレイピング、クローリング、自動化ツール等により、当社所定の画面操作以外の方法で本サービスにアクセスし、またはデータを取得すること
- 本サービスのプログラムを解析(リバースエンジニアリング、逆コンパイル等)すること
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかけ、またはその運営を妨げる行為
- 不正アクセス、またはそれを試みる行為
- 法令、公序良俗に反する行為、当社または第三者の権利を侵害する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第14条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、本サービスの内容、画面、指標の算出方法、機能を変更し、または追加・廃止することができます。
- 当社は、保守・点検、障害、不可抗力その他当社が必要と判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断し、またはデータの更新を停止することができます。
- 当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合、終了日の1か月前までに利用者に通知します。
- 本条による変更・中断・停止・終了の場合も、利用料の返金・減額は行いません(第8条第3項ただし書の場合を除きます)。当社は、本条による変更・中断・停止・終了によって利用者に生じた損害について責任を負いません。
第15条(知的財産権)
- 本サービスおよび本サービスの成果物に関する知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した者に帰属します。
- 当社は、利用者に対し、利用契約の期間中、本規約に従って本サービスを利用者の業務に利用するための、譲渡・再許諾できない非独占的な権利を許諾します。
- 利用者が本サービスに関して当社に提供した意見・要望・提案等は、当社が対価の支払いなく自由に利用できるものとします。
第16条(保証の否認)
- 本サービスは現状有姿で提供されます。当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者の売上・利益の向上をもたらすこと、および不具合・中断が生じないことを保証しません。
- 当社は、入力データの保存、バックアップおよび復元を保証しません。
- 当社は、本サービスの提供に用いる第三者のサービス(決済代行、通信回線、サーバー等)の障害・停止・仕様変更によって利用者に生じた損害について責任を負いません。
第17条(損害賠償の制限)
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、間接損害および特別損害は含まれません。
- 当社の賠償額の総額は、損害の原因となった事由が生じた日の直前3か月間に当社が当該利用者から受領した利用料の総額を上限とします。
- 本規約において当社が責任を負わない、または責任が制限されると定める条項は、当社の故意または重過失による場合には適用しません。
- トライアル期間中の利用に関して、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者はその損害(合理的な弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
第18条(秘密保持)
- 当社および利用者は、利用契約に関して相手方から開示を受けた業務上の情報(以下「秘密情報」といいます)を、相手方の事前の同意なく第三者に開示・漏えいせず、利用契約の目的以外に使用しないものとします。
- 次のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含みません。
- 開示を受けた時点で公知であった情報、または開示後に自らの責めによらず公知となった情報
- 開示を受けた時点で既に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
- 秘密情報によらず独自に開発した情報
- 法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められた場合は、必要な範囲で開示できます。
- 当社が業務の委託先に必要な範囲で秘密情報を開示することは、本条に違反しません。
- 当社が第11条に基づいて入力データを利用することは、本条に違反しません。
- 本条の義務は、利用契約の終了後も3年間存続します。
第19条(反社会的勢力の排除)
- 当社および利用者は、自らおよび自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動・暴力、風説の流布・偽計・威力を用いて相手方の信用を毀損し業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
- 当社および利用者は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除できます。この解除により相手方に損害が生じても、解除した者は賠償責任を負いません。
第20条(業務の委託・権利義務の譲渡)
- 当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に委託することができます。個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー(https://smart-zaiko.jp/privacy)に定めます。
- 利用者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
- 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合(事業譲渡のほか、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます)、当社は、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者の情報を当該譲受人に譲渡でき、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。
第21条(通知)
当社から利用者への通知は、設定画面への掲示、または利用者が届け出たメールアドレスへの電子メールの送信により行い、電子メールは当社が送信した時点で到達したものとみなします。
第22条(本規約の変更)
- 当社は、法令に基づく場合を除き、利用者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができます(民法第548条の4の規定による変更を含みます)。
- 変更後の本規約は、当社が本サービスのウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。ただし、当社が別に効力発生日を定めた場合は、その日から効力を生じます。
- 本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第23条(存続条項)
利用契約が終了した場合でも、第7条第4項、第8条第3項・第4項、第9条第3項・第4項、第11条第3項、第12条、第13条、第15条から第18条まで、第19条第3項、第20条第2項・第3項、本条、第24条および第25条の規定は、なお効力を有します。
第24条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定は引き続き効力を有します。
第25条(準拠法・管轄)
- 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または利用契約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
- 本規約は、2026年10月8日から施行します。
- 本規約の施行前に当社と試用に関する覚書を取り交わした利用者には、その利用者が本規約に同意して有償の利用契約を申し込むまで、引き続き当該覚書が適用されます。
株式会社N FORTY
〒151-0066 東京都渋谷区西原2丁目24番1-508号 パークホームズ代々木西原
代表取締役 小笠原貴大
お問い合わせ: info@smart-zaiko.jp